一般教育訓練給付金は、雇用保険の一般被保険者または一般被保険者であった者が、雇用の安定および就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として対象教育訓練を受講し、修了後1か月以内に支給申請をした場合、支払った教育訓練費用の20%に相当する額(上限10万円)が公共職業安定所から支給される制度です。
【参考】一般教育訓練給付制度(厚生労働大臣指定教育訓練講座)について
支給対象者
- 在職者の場合は、雇用保険の加入期間が3年以上ある方。ただし、初めて一般教育訓練給付金を受けようとする場合については、雇用保険の加入期間が1年以上ある方。
- 離職者の場合は、離職日の翌日から以降、対象教育訓練開始日までが1年以内であり、かつ雇用保険の加入期間が3年以上ある方。
- 過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、過去の受講開始日以降の雇用保険の加入期間が3年以上ないと、新たな受給資格はえられません。
指定講座および料金
【中型車免許取得講座】
<対象>準中型5t限定MT免許所持者
指定番号:1420222-1420012-8
実施方法 | 訓練期間 | 訓練時間 | 教習料金総額 | 給付対象額 | 給付予定額(20%) |
---|---|---|---|---|---|
通学 | 1か月 | 11時間 | 185,850円 (税込204,150円) |
160,600円 (税込176,660円) |
35,332円 |
<対象>中型8t限定MT免許所持者
指定番号:1420222-1210022-0
実施方法 | 訓練期間 | 訓練時間 | 教習料金総額 | 給付対象額 | 給付予定額(20%) |
---|---|---|---|---|---|
通学 | 1か月 | 5時間 | 108,200円 (税込119,020円) |
95,600円 (税込105,160円) |
21,032円 |
<対象>中型8t限定AT免許所持者
指定番号:1420222-1210032-3
実施方法 | 訓練期間 | 訓練時間 | 教習料金総額 | 給付対象額 | 給付予定額(20%) |
---|---|---|---|---|---|
通学 | 1か月 | 8時間 | 136,200円 (税込149,820円) |
123,600円 (税込135,960円) |
27,192円 |
<対象>準中型5t限定AT免許所持者
指定番号:1420222-1520022-0
実施方法 | 訓練期間 | 訓練時間 | 教習料金総額 | 給付対象額 | 給付予定額(20%) |
---|---|---|---|---|---|
通学 | 1か月 | 15時間 | 213,850円 (税込234,950円) |
188,600円 (税込207,460円) |
41,492円 |
- ※教習料金は、教習課程を最短時限で修了するために必要な料金が全て含まれています。
- ※上記料金は、最短時間で卒業した場合の料金です。技能教習等追加した場合は別途料金が発生します。
- ※他の割引と併用することはできません。
- ※給付予定額は条件によって変動することがありますので、予めご了承ください。
- ※お客様の不注意または故意による講習遅延の場合、別途追加費用が必要となります。
【準中型免許取得講座】
<対象>普通車MT免許所持者
指定番号:1420222-2320012-8
実施方法 | 訓練期間 | 訓練時間 | 教習料金総額 | 給付対象額 | 給付予定額(20%) |
---|---|---|---|---|---|
通学 | 1か月 | 13時間 | 160,350円 (税込176,100円) |
135,100円 (税込148,610円) |
29,722円 |
<対象>普通車AT免許所持者
指定番号:1420222-2320022-0
実施方法 | 訓練期間 | 訓練時間 | 教習料金総額 | 給付対象額 | 給付予定額(20%) |
---|---|---|---|---|---|
通学 | 1か月 | 16時間 | 182,350円 (税込200,300円) |
157,100円 (税込172,810円) |
34,562円 |
<対象>準中型5t限定MT免許所持者
指定番号:1420222-2320032-3
実施方法 | 訓練期間 | 訓練時間 | 教習料金総額 | 給付対象額 | 給付予定額(20%) |
---|---|---|---|---|---|
通学 | 1か月 | 4時間 | 90,200円 (税込99,220円) |
77,600円 (税込85,360円) |
17,072円 |
- ※教習料金は、教習課程を最短時限で修了するために必要な料金が全て含まれています。
- ※上記料金は、最短時間で卒業した場合の料金です。技能教習等追加した場合は別途料金が発生します。
- ※他の割引と併用することはできません。
- ※給付予定額は条件によって変動することがありますので、予めご了承ください。
- ※お客様の不注意または故意による講習遅延の場合、別途追加費用が必要となります。
【大特車免許取得講座】
<対象>普通・中型・大型免許所持者
指定番号:1420222-1210012-8
実施方法 | 訓練期間 | 訓練時間 | 教習料金総額 | 給付対象額 | 給付予定額(20%) |
---|---|---|---|---|---|
通学 | 1か月 | 6時間 | 104,000円 (税込114,400円) |
91,400円 (税込100,540円) |
20,108円 |
【けん引車免許取得講座】
<対象>普通・中型・大型免許所持者
指定番号:1420222-1420022-0
実施方法 | 訓練期間 | 訓練時間 | 教習料金総額 | 給付対象額 | 給付予定額(20%) |
---|---|---|---|---|---|
通学 | 1か月 | 11時間 | 147,200円 (税込161,920円) |
134,600円 (税込148,060円) |
29,612円 |
【普通二種免許取得講座】
<対象>中型(限定8t含む)、大型免許所持者
指定番号:1420222-1420032-3
実施方法 | 訓練期間 | 訓練時間 | 教習料金総額 | 給付対象額 | 給付予定額(20%) |
---|---|---|---|---|---|
通学 | 1か月 | 32時間 | 233,900円 (税込257,290円) |
217,300円 (税込239,030円) |
47,806円 |
<対象>準中型5t限定免許所持者
指定番号:1420222-1510012-8
実施方法 | 訓練期間 | 訓練時間 | 教習料金総額 | 給付対象額 | 給付予定額(20%) |
---|---|---|---|---|---|
通学 | 1か月 | 32時間 | 233,900円 (税込257,290円) |
217,300円 (税込239,030円) |
47,806円 |
- ※教習料金は、教習課程を最短時限で修了するために必要な料金が全て含まれています。
- ※上記料金は、最短時間で卒業した場合の料金です。技能教習等追加した場合は別途料金が発生します。
- ※他の割引と併用することはできません。
- ※給付予定額は条件によって変動することがありますので、予めご了承ください。
- ※お客様の不注意または故意による講習遅延の場合、別途追加費用が必要となります。
受講方法
①支給要件の照会
ハローワーク又は教育訓練施設で配付する、「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入し、本人・住所の確認できる書類(運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書等のいずれか。コピー可)を添付し、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。受講開始(予定)日現在における、教育訓練給付金の受給資格の有無を確認します。
②回答書の交付
ハローワークより交付される「教育訓練給付金支給要件回答書」により給付要件を満たしているかどうか分かります。
③入校手続き
支給要件を満たしていた方は、当校(教育訓練施設)にて入校手続きを行います。入校手続きの際にご持参いただくものは、(1)教育訓練給付金支給要件回答書 (2)運転免許証 (3)眼鏡・コンタクト等をご使用の方はそのいずれか (4)教習料金総額 です。
④教育訓練開始
プログラムに従い、教育訓練(教習)を開始していただきます。
⑤教育訓練修了
プログラムに従い、教育訓練(教習)終了後、当校(教育訓練施設)にて「教育訓練修了証明書」ならびに「領収書」が発行されます。
⑥給付金の支給申請手続き
対象教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に、受講生の住居所を管轄する公共職業安定所長に対して次の書類を提出して支給申請を行ってください。申請後、支給・不支給の審査があります。
【参考】教育訓練給付の支給申請手続について
【教育訓練終了後、提出する書類】
-
(1)教育訓練給付金支給申請書
教育訓練の受講修了後、教育訓練施設で配布します。
-
(2)教育訓練修了証明書
指定教育訓練実施者が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了を認定した場合に発行。
-
(3)領収書
指定教育訓練実施者が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書(又は必要事項が付記されたクレジット伝票)が発行されます。
受領した場合は、支給申請時に添付できるよう、なくさずに保管しておいてください。 -
(4)本人確認および本人の住居所の確認ができる官公署の発行した書類(コピー不可)
運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格証、住民票の写し、印鑑証明書等
-
(5)雇用保険被保険者証
そのコピーまたは、雇用保険受給資格者証の原本またはコピーでも可
-
(6)教育訓練適用対象期間延長通知書
適用対象期間の延長措置を受けていた場合に必要
-
(7)返還金明細書
「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付された(される)場合に、指定教育訓練実施者が発行します。
⑦支給について
支給決定された教育訓練給付金は、教育訓練給付金支給申請書中の払渡希望金融機関指定届に記載された受講者本人名義の預貯金口座に振り込まれます。